【知らないと100万円以上損？】マンション売却「3000万円で売れた！」の本当の手取り額

「マンションが3000万円で売れたら、そのまま3000万円が手に入るんですよね？」これは、不動産売却を検討している多くの方が抱くごく自然な疑問です。しかし、実はそうではありません。売却額と実際に手元に残る「手取り額」の違いを正確に理解していないと、次の住まいの資金計画やライフプランに思わぬ狂いが生じる可能性があります。この記事では、マンション売却時にかかる主な諸経費について、特に意外と知られていないポイントに絞って分かりやすく解説します。

1. 最も大きな支出、仲介手数料は100万円を超えることも

諸経費の中で最も大きな割合を占めるのが「仲介手数料」です。これは不動産会社に支払う成功報酬で、決して小さな金額ではありません。

例えば、3,000万円のマンションを売却した場合の仲介手数料は、以下の計算式で算出されます。

実に100万円を超える金額が手数料として引かれることになります。これは、不動産会社が物件の広告活動を行ったり、購入希望者を探したり、売買契約の手続きを代行したりといった売却活動全般に対する対価です。

2. 【意外な朗報】利益が出ても税金がゼロになる「譲渡税」の特例

売却によって利益（売却益）が出た場合にかかるのが「譲渡税」です。しかし、自宅を売却する場合、「3,000万円の特別控除」という特例が利用できることにより、売却益が3,000万円までであれば譲渡税はかかりません。

利益が出ても税金がゼロになるケースが多く、非常に有利な制度です。

3. 地味に響く「印紙税」と「登記費用」

「印紙税」は売買契約書に貼付する収入印紙代で、1,000万円を超え5,000万円以下の物件では1万円がかかります。「登記費用」は抵当権抹消登記や住所変更登記にかかる費用で、司法書士へ依頼するのが一般的です。費用はそれぞれ2万円～4万円程度が目安です。

4. 結論：3,000万円で売却した場合の最終的な手取り額は？

まとめ

売却額はそのまま手取り額にはなりません。仲介手数料をはじめ、様々な諸経費が差し引かれることを前提に資金計画を立てる必要があります。不動産会社に相談する際は、必ず「手取りはいくらになりますか？」と確認することが大切です。

※ 本文の数値は参考例です。実際の諸経費・税金は個別に異なります。専門家へご確認ください。